遺産分割協議書とは

遺産分割協議書の書き方

遺産分割協議書の書き方はある程度ひな形が決まっていて、それに沿って記入すれば作成することが出来ます。インターネット上で遺産分割協議書のひな形をダウンロードし作成できるようなサービスもありますが、必ず自筆での署名・捺印が必要な重要な書類となっています。

しかし、相続人の数が多かったり分け合う財産が多い場合には、ひな形以外の記入方法が必要になってくるケースも多いです。そのような場合には、司法書士などの相続に関する専門家に依頼する方が間違いもなく確実に遺産分割協議書を作成することが可能なので、利用することをお勧めします。

相続人が未成年である場合

相続人が配偶者と子供である場合には、未成年の子供も法定相続人となります。しかし、相続人が未成年の場合には、遺産分割協議に参加することはできません。そのような、遺産分割協議に未成年がいる場合には、法廷代理人になる両親のどちらかが代わりに参加することが決められています。

しかし、その未成年の法定代理人も同じく共同相続人の場合には、利害関係のない特別代理人を家庭裁判所に請求できます（祖父母などが多い）。特別代理人が無事選任されれば、その特別代理人が未成年の相続人の代わりに遺産分割協議に参加できます。ただし、複雑なケースなどの場合には裁判所が柔軟に判断をし、共同相続人であっても未成年の特別代理人として、遺産分割協議に参加するというパターンも稀にあります。

相続人に行方不明者がいる時

相続人の中に家出などをしていて連絡が取れない人がいる場合には、手続きは複雑となり時間もかかります。まず、相続人の中に行方不明者がいる場合には、遺産分割協議を行なっても無効となってしまい意味がありません。被相続人の残した財産を分割して相続するには、相続人全員での話し合いが必要となります。

遺産分割協議の効力を発揮させることができるのは、相続人全員での話し合いが行われた場合のみです。相続人が一人でもかけた状況での協議では、遺産を分割することができず、相続財産は未分割となり行方不明者以外の相続人は、民法上で定められた法定相続分によって相続税の申告をすることとなります。相続財産を分割できないということは、遺産分割協議ができないということとイコールでもあり、その弊害は多岐に渡って影響がでます。遺産分割協議書が無いと、不動産の相続登記出来ずに売却ができない、被相続人の銀行口座の解約ができないといった問題も出てくるのです。

そのため、生きている可能性は高いけれど相続人の行方がわからないなどといった場合には、その相続人が行方不明になってから7年以内の場合にのみ、共同相続人などの利害関係にある人が、行方不明者の最後の住所か居所地があったエリアを管轄する家庭裁判所に、財産管理人の選任を請求することが可能となっています。行方不明者の相続人の財産管理人と選出されたら、家庭裁判所に「権限外行為の許可」を申請できる資格を持ち、家庭裁判所に認められた上で遺産分割協議に参加することが可能となり、遺産分割協議書の作成を行うことが出来ます。

遺産分割の方法

遺産分割協議書が完成したら、それを使用し名義変更などの相続登記手続きを進めることが可能となります。現物分割、代償分割、換価分割といった大きく３つに分けられた方法が、遺産分割の基本となるため、まずは不動産の名義変更と凍結させていた銀行口座の払い戻しや、株式の名義変更などを行い、遺産分割を進めていく流れが多いです。

一番多いのが現物分割という方法で、遺産そのものを現物でわけ合う方法。ただこの場合、各相続人の相続分をきっちりと分割するのが難しいため、代償分割といった方法が取られます。これは、一人の相続人が、特定の財産（現物）を相続したことの代わりとして、他の相続人には金銭などの形で分け与える方法です。3つ目の換価分割といった方法は、被相続人が残した財産を売却して現金化することを指します。親族間の関係を壊しやすいというこの方法は、なるべく避けて協議での話し合いで財産分割を行うことをお勧めします。

京都市で遺産分割協議書の相談ができる事務所一覧

司法書士法人・行政書士鴨川事務所

司法書士法人・行政書士鴨川事務所の特徴

司法書士法人・行政書士鴨川事務所の料金

司法書士法人・行政書士鴨川事務所の事務所概要

西脇司法書士・FP事務所

西脇司法書士・FP事務所の特徴

西脇司法書士・FP事務所の料金

西脇司法書士・FP事務所の事務所概要

グリーン司法書士

グリーン司法書士の特徴

グリーン司法書士の料金

グリーン司法書士の事務所概要

司法書士法人しもいち事務所

司法書士法人しもいち事務所の特徴

司法書士法人しもいち事務所の料金

司法書士法人しもいち事務所の事務所概要