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事務所の選び方がよくわからないという方に向けて、初回相談が「無料」かつ電話やZOOMで気軽に手続きを進められる京都市の司法書士事務所を紹介しています。
事務所の選び方がよくわからないという方に向けて、初回相談が「無料」かつ電話やZOOMで気軽に手続きを進められる京都市の司法書士事務所を紹介しています。
公開日: |更新日:
不動産の相続登記は司法書士の独占業務です。相続した不動産の名義を変更するためには登記が必要で、その登記を行えるのは司法書士だけ。別のルートをたどったとしても、必ず最終的には司法書士の相続登記が必要になります。
従来、相続登記は義務ではありませんでしたが、2024年4月には相続登記の義務化が施行されることになりました。つまり、相続が開始して所有権を取得したことを知ってから3年以内に相続登記をしなければならず、制限以内に相続登記を完了しない場合には、過料という制裁を受けることになりました。 相続する財産の中に不動産がある場合には、いち早く司法書士に相談して相続登記を済ませましょう。
遺産分割協議書とは、遺産を分ける協議をした際に決定した事項をまとめた書類のことです。法律によって相続人や遺産の配分割合は決まっていますが、遺産の内容によっては割合通りに配分できないことがあります。
例えば、遺産の大部分が不動産である場合や、故人を生前に介護していた人がいる場合など、法律とは別に配分割合や相続する遺産を話し合いで決めることができます。
この話し合いで決定されたことを証明するものが遺産分割協議書であり、後から遺留分を請求されるなどのトラブルを防止することができます。
基本的には司法書士は相続登記とセットで遺産分割協議書の作成を引き受けるため、遺産分割協議書のみ作成して欲しいという依頼は引き受けてもらえない場合も。遺産分割協議書の作成だけを依頼するなら、行政書士が良いでしょう。
遺言書の検認は、家庭裁判所が遺言書の内容を確認し保存する手続きのことを言います。検認を実行することで、遺言書の内容が改ざんされるのを防止できますが、実施するためには家庭裁判所への申し立て手続きが必要です。
司法書士へ相談すると、家庭裁判所への申し立てに必要な書類作成などを依頼できます。また、司法書士に遺言の執行者に就いてもらうことも可能。 生前から司法書士に遺言の執行を任せておくと、相続する際の負担を軽減できます。
遺産は必ずしも相続しなければならないものではありません。例えば、故人に多額の借金がある場合は、借金も遺産として受け継ぐことになるため、遺産を相続する権利を放棄することができます。
相続放棄を行う場合には、相続放棄の申述書を家庭裁判所に提出する必要があります。司法書士に相談して、相続放棄の提出手続きを支援してもらいましょう。
2017年5月29日より、全国の法務局(登記所)において、各種相続手続きに利用できる「法定相続情報証明制度」が始まりました。
これまでは、相続手続きに故人の戸除籍謄本等の束を、相続手続きを取り扱う窓口に何度も出し直す必要がありました。相続人にとっては大きな負担となっていましたが、この制度によって相続手続きの負担が軽くなります。
法務局(登記所)に一度戸除籍謄本等の束を提出し、合わせて相続関係を一覧にした図を出せば、登記契約がその一覧図に認証文を付けた写しを無料で交付してくれます。
その後は一覧図の写しを利用すれば何度も戸除籍謄本等の束を提出する必要がありません。
しかし、そもそも法定相続情報証明の取得にある程度の手間がかかります。司法書士に依頼すれば、この証明取得を代理で行ってくれます。
相続を専門分野として取り扱っている司法書士なら、経験や実績も豊富でさまざまなケースを見てきているため、相続に関連する手続きもまとめて代行・支援してもらえます。
法律関連の用語を、誰にでもわかりやすい言葉にして話してくれること。 また、依頼者が仕事帰りなどに立ち寄れる場所にあったり、仕事が終わった後でも相談できる営業時間であることも司法書士事務所を選ぶポイントになります。
レスポンスの早さも考慮したいポイントです。 相続手続きはときにスピードも大切になるので、きっちり連絡をマメに取ってくれるかどうかも判断基準になります。
行きやすい場所、時間帯、ホームページなどで候補の司法書士事務所をピックアップしたら、まずは問合せの電話をしてみましょう。電話に必ずしも司法書士が応対してくれるとは限りませんが、スタッフの電話応対の仕方でも事務所の雰囲気はつかめるものです。
また、公式サイトを持っている事務所なら、お問い合わせフォームから問合せをしてみましょう。時間帯を選ばないので相談しやすく、レスポンスの早さをみることができます。事務所によってはメールでの相談に対応してくれることもあります。 これらの判断材料でしっかり事務所を選び、最終的な決定は実際に司法書士に会ってから決めるようにしましょう。
司法書士法人 ・行政書士 鴨川事務所 |
京都駅前 相続手続き センター |
ひかり 司法書士法人 |
谷口龍一 司法書士・ 行政書士事務所 |
|
---|---|---|---|---|
所在地 | 中京区骨屋町143 G&Gビル201 |
下京区西境町49番地 サザン京都駅前ビル4F |
中京区少将井町222 シカタオンズ ビルディング301号 |
下京区扇酒屋町289番地 デ・リードビル6F |
営業時間 | 平日9時~21時 ※電話受付は夕方以降、 土日祝日も可能 |
平日9時~21時 ※事前予約にて 土日・夜間も対応 |
平日9時~18時 | 平日9時~17時 ※予約にて 土日・夜間も対応 |
不動産 相続の 手続費用 |
¥45,000~ | ¥58,000~ (※1) |
¥68,000~ (※2) |
¥104,500~ |
公式HP |
※初回の相談が無料であり、電話やZoomでも手続きが進められると公式HPで明記している京都市内の司法書士事務所を掲載しています(2021年4月調査時点)。
※各費用は公式HPに掲載されている最低限の料金です。家族構成や手続きの複雑性によって変化する可能性があります。
※公的手続きの実費として納める費用、出張時の立ち合い費用などの諸経費は含まれていません。
※費用は2021年12月の情報です。
※1:2021年12月時点で、公式HPに税表記はありませんでした
※2:2021年12月時点で、公式HPで価格を確認できませんでした
所属している司法書士会 | 京都司法書士会 |
不動産相続の手続き費用 | ¥45,000~ |
遺産分割協議書の作成 | ¥33,000 |
預貯金や株の名義変更 | ¥33,000~/1社 |
遺言書の作成 | ¥66,000~ |
※費用は2021年12月の情報です。
高い連携力で相続関連の
さまざまな問題に対応
司法書士法人・行政書士鴨川事務所では、業務の中でも遺言書や生前贈与などの相続問題を主眼に、多くの相続問題解決に尽力していますが、それができる理由として、各士業との連携がスムーズな点が挙げられます。
相続問題はデリケートなものであり、時には納得いく解決が司法書士の担当領域から外れることもありますが、そういった場合でも依頼者一人ひとりに合った適切な解決方法を提案できます。
基本的にはやり直し手続きのきかない法律問題の対応について、満足が行く結果に導いてくれるでしょう。
無料で問題解決!?
女性・初心者でも安心
対面の相談では、女性スタッフが同伴してくれます。女性ならではの問題や、男性には話しづらいこと、相続相談にはさまざまな事情がつきもの。
個人に寄り添ったサービスで、不安を丁寧に解決してくれます。
親身にアドバイスするよう心がけているため、なかには「無料相談だけで悩みが解決した」とおっしゃる方もいるそうです。
所在地 | 京都市中京区烏丸通六角西入骨屋町143 G&Gビル201 |
アクセス | 京都市営地下鉄烏丸線「烏丸御池駅」より徒歩4分 京都市営地下鉄烏丸線「四条駅」より徒歩5分 阪急京都本線「烏丸駅」より徒歩5分 京都市営バス「烏丸三条」より徒歩1分 |
営業時間 | 平日9:00~21:00 |
定休日 | 土曜・日曜・祝日 ※電話受付は夕方以降、土・日・祝日も可能です。 |
所属している司法書士会 | 京都司法書士会 |
不動産相続の手続き費用 | ¥58,000~(※3) |
遺産分割協議書の作成 | 記載なし |
預貯金や株の名義変更 | ¥50,000/1口座(※3) |
遺言書の作成 | ¥50,000~(※3) |
※3:2021年12月時点で、公式HPに税表記はありませんでした
年間1,200件以上の相談に対応
京都駅前相続手続きセンターは、不動産・預貯金、株式などに関する相談を年間1,200件以上※受けている、司法書士・行政書士事務所です。丁寧な法律サービスを提供できるよう心掛け、相談者の中には「相談して肩の荷が下りました」と依頼したことを満足している方もおられます。
※2021年4月時点、公式HPより抜粋。
複雑な相談にも対応
相続問題の中でも、相続人が多い、相続人が海外にいる、相続人が行方不明などの場合は複雑です。当事者が確認できない場合には、司法書士が受託を拒否することもあります。
京都駅前相続手続きセンターでは、このような複雑な相談内容だとしても受けてもらえるケースが多いようです。
所在地 | 京都府京都市下京区通七条通新町東入西境町149番地 サザン京都駅前ビル4F |
アクセス | 京都駅から徒歩5分 |
営業時間 | 平日9:00~21:00 |
定休日 | 土日祝 |
所属している司法書士会 | 京都司法書士会 |
不動産相続の手続き費用 | ¥68,000~(※4) |
遺産分割協議書の作成 | ¥15,000(※4) |
預貯金や株の名義変更 | ¥200,000~(相続価額による)(※4) |
遺言書の作成 | ¥100,000~(※5) |
※4:2021年12月時点で、公式HPで価格を確認できませんでした
※5:2021年12月時点で、公式HPに税表記はありませんでした
開業歴80年以上の事務所
開業は昭和4年と、歴史のある事務所です。長い歴史は、ひかり司法書士法人が今まで、相続問題に関する法律サービスを丁寧に提供して続けてきた証といえるでしょう。
相続登記や遺言書の検認申立書の作成などといった法律問題の解決は、間違いは許されません。だからこそ、信頼できる司法書士事務所に相談したいですね。
任意売却の相談も可能
任意売却は相場に近い価格で売却しやすく、市場価格より3~4割安い価格で手放すこととなる競売よりも選ぶ人は多くなっています。
相続でもめて、相続物件を手放すことになるケースは少なくありません。ひかり司法書士法人は、今まで築きあげてきた信用により、安心して任意売却の相談をすることができます。
所在地 | 京都府京都市中京区烏丸通夷川上る少将井町222 シカタオンズビルディング301号 |
アクセス | 京都地下鉄烏丸線 丸太町駅4番、6番出口 徒歩すぐ |
営業時間 | 平日9:00~18:00 |
定休日 | 土日祝 |
不動産相続の手続き費用 | ¥104,500~ |
遺産分割協議書の作成 | ¥55,000~¥110,000(※6) |
預貯金や株の名義変更 | 記載なし |
遺言書の作成 | ¥88,000~¥132,000 |
※6:2021年12月時点で、公式HPで価格を確認できませんでした
建設業専門の司法書士
谷口龍一司法書士・行政書士事務所は、建設業に特化した事務所であり、許可が絡んだ相続問題に対応をしています。
建設業許可の相続は「被相続人の死亡後30日以内に認可の申請をする」といった要件を満たした場合にのみに認められるなどの複雑な部分もあります。
建設業許可の相続に精通しており、迅速に対応できる司法書士の方が何かと便利でしょう。
オーダーメイドの専門チームによる問題解決
相続問題の解決には、司法書士以外の専門家の力を借りることもあります。
京都エリアの各専門家との幅広いネットワークを持つ谷口龍一司法書士・行政書士事務所は、遺産相続に関する裁判の場合には弁護士、相続税に関する場合には税理士などといった専門家と連携して問題解決にあたってくれます。
所在地 | 京都府京都市下京区東洞院通綾小路下ル扇酒屋町289番地 デ・リードビル6F |
アクセス | 阪急「烏丸」、地下鉄「四条」3番出口徒歩3分 |
営業時間 | 平日9:00~17:00 |
定休日 | 土日祝 |
京都で25年以上の実績があり、京都市ならではの条例や慣習にも対応できるのが特徴です。煩雑になりがちな手続き関係も、相続登記申請、遺産分割協議書の作成、相続人戸籍調査、相続関係図の作成、戸籍等の手配がパックとなった88,000円(相続に絡む争いがあれば別途費用)。定額なので最終的に司法書士への報酬がいくらになるか心配することもなく、相談することができます。
また、相続問題が複雑になれば事務所に何度も通うことになりますが、最寄り駅から徒歩1分という立地でアクセスが良いのも依頼人にとっては嬉しいポイントです。
烏丸仏光寺司法書士事務所は、相続登記をメイン業務としています。扱う件数も多いため、豊富な実績や知識を持ち、さまざまなケースにも対応できるスキルがあります。 不動産や株式の名義変更はもちろん、遺産分割や相続放棄、公式証書遺言の作成、遺言書検認、戸籍調査など、相続に関わる手続きは円滑にスピーディに遂行します。
配偶者贈与や生前贈与など、相続税対策についての相談や手続きにも対応しています。 作業効率が良いだけでなく、相続登記は74,800円と相場よりリーズナブルな報酬で引き受けてくれます。地下鉄四条駅から徒歩1分というアクセスの良さも魅力です。
グリーン司法書士では、相続についての相談が初回無料で行えます。土日は休業する司法書士事務所が多い中、土日も営業しており平日に相談するのは難しい人でも大丈夫。平日夜も20:00まで相談できるため、仕事帰りでも立ち寄ることができます。 司法書士は7名在籍しており(2022年3月時点)、難しい事案でもチームでサポートしてくれるため、相続問題を確実に解決に導いてくれます。
司法書士が7名いるため、担当司法書士の都合が悪いときでも、他の司法書士がカバーできるため、業務が滞ることなくスピーディです。 ほかに3名の行政書士も在籍(2022年3月時点)しており、幅広い業務が行えます。
相続問題では法律の専門的な用語がたくさん出てきます。さいき司法書士事務所では、とにかくわかりやすく噛み砕いて説明することに重点をおいています。公式サイトでもはじめての人でも理解が出来るように解説をしているので、気になる方は確認されてみては。
相続の名義変更や登記などを長く放置していた場合でも、しっかりサポートしてくれます。相続を放置すると、相続人での話し合いができなくなり相続登記がほぼ不可能になってしまいます。登記ができないと売ることも買うこともできなくなり、結局は子どもや孫の代で困ることに。 放置してしまっていた相続も、さいき司法書士事務所に相談してみましょう。
司法書士法人wingでは、所持する不動産に変更があった場合に必要な不動産登記を専門に行っています。不動産は相続でも絡むことが多く、分割しにくいことから時間がかかったり、トラブルに発展したりすることもあります。
司法書士法人wingでは京都で20年の活動実績があり、豊富な経験と知識があるため、あらゆるケースにおいて適切なアドバイスが可能。難しいとされる相続人同士で争いがある場合や、数次相続、代襲相続などでも、不動産を専門にしているため相談できます。
司法書士法人wingは大阪・東京・北関東にもオフィスがあるため、依頼人やその他の相続人が京都以外にいる場合でも近いオフィスから出向いてもらうこともできます。相続相談は一回で終わらないこともあるため、依頼者の方が京都市にいないケースでもサポートを受けることができるでしょう。
相続や遺言・生前贈与、不動産登記、家族信託などを得意とする司法書士法人しもいち事務所。年間100件の相談解決をしており(2022年3月時点)、地元で信頼の厚い司法書士事務所です。
特徴は、初回無料相談を実施していること。相談するだけでお金がかかる不安なく、相続に関する困ったこと、わからないことを解消するまで徹底して対応してくれます。
他士業との連携があり、例え相談内容で司法書士だけでは対応できないことがあっても、依頼者をたらい回しにすることなく、ワンストップで解決までサービス提供しています。定休日でも連絡しておけば対応可能です。
主な業務内容は、不動産取引・不動産登記、相続・遺言・贈与、裁判手続き・債務整理、事業継承など幅広い内容を取り扱っています。 一般的に司法書士が行う相続登記や遺言書の作成以外にも、将来の相続対策や財産保護の相談にも対応してもらえます。
司法書士法人京都ふたば事務所は、弁護士事務所と連携した法務総合事務所であることも大きな特徴。例えば、遺産相続トラブルで裁判となってしまった場合でも、別に弁護士を探す必要もなく、司法書士法人京都ふたば事務所に相談したまま解決することも可能です。
相談スペースはプライバシーに配慮しているため、人目を気にせずしっかり相談できます。 相続・遺言・登記については、月ごとに定期無料相談会を開催しています。
相続登記や遺言作成、資産整理、成年後見申立など、相続に関わるさまざまな案件を相談できる司法書士事務所です。 大きな特徴は、圧倒的な安さ。所有権移転は40,000円〜、遺言作成(公正証書)は50,000円〜と、一般的な司法事務所への報酬より低価格で依頼を引き受けてくれます。
依頼できる内容は充実しており、相続人同士の争いや事業用物件を相続した場合や、数次相続、代襲相続といった複雑な案件でも相談が可能です。行政書士も在籍しており、法律事務所との連携もあるので幅広く対応ができるでしょう。
相続問題をメインに取り扱うそうだい司法書士行政書士事務所 は、相続登記をはじめ、遺言書作成、成年後見、法人登記、不動産売買など幅広い相談に対応しています。
法で決まった比率以外のやり方で財産を分けたい場合や、遺産を寄付したい場合の遺言書作成にも対応。高橋司法書士は証券会社での営業経験を活かし、相談者の気持ちまで汲み取った情報の提供と解決策を模索してくれます。
時効や相続放棄など、期限のある相続問題ではスピードが大事なので、土日祝日や夜間や早朝でも対応してくれるのは強みです。初回相談は原則的に無料なので、気軽に相談できます。
相続関係の問題では、民法で決められた相続分で相続をするのか、相続人の間で話をする必要があるのか、相続人の中に未成年者がいる場合どうするのか、相続人の中に行方不明者がいる場合どうするのかなど、あらゆるケースが考えられます。また、戸籍など必要な書類を集めるのに本籍が遠方で手間がかかったり、古い戸籍の交付を受けるのが難しいといった、書類関連の困難も生じます。
それらの問題に適切なアドバイスをするには、豊富な経験と知識がある司法書士の専門性が必要。 田尻司法書士事務所では、京都で36年以上(2022年3月時点)の実績を活かして難しい相続問題にも対応しています。
創業は明治19年の俣野司法書士法人。相続問題に特化しているため、一般的な相続問題から、銀行預金凍結、将来の遺産相続、財産管理、家族信託などの相談までに精通しており、スピーディに対応してくれます。
初回の相談料は無料、土日や平日の夜間などでもできる限り対応してくれるのは、相談者の明るい未来のためにと代々尽力している司法書士がいるから。
老後のための生前対策サポートや、財産分与の心配事などがあれば、いつでも気軽に相談できます。 長年にわたり培った実績と信頼、経験を活かしつつ、弁護士や税理士などとも提携し、相談者が納得できる相続サービスを提供しています。
相続問題の中でも、不動産が絡むと問題が複雑になりがちです。多田司法書士は不動産会社での営業経験があり、不動産問題を熟知しています。その知識を元に、親子間・親族間での不動産売買といった相続税対策、親子間売買の紛争防止対策、事業用不動産の承継といった問題に強く、相談者に役立つ情報提供ができるでしょう。
海外の不動産にも詳しいため、被相続人や相続人が外国人だった場合や外国に居住している場合などでも対応可能。今や国際結婚も珍しくないため、外国人が絡む相続問題ならおすすめしたい司法書士事務所です。
相続の手続きは、年金、保険金の請求、預金口座や不動産の名義変更など煩雑で複雑なものばかりです。何度も銀行や役所へ足を運ぶ必要もあり、手間も時間もかかってしまいます。
すみのくら司法書士事務所では、相談者の代理として預金口座や不動産名義変更など、遺産整理手続きを一括して引き受けてくれます。
相続登記を放置していたことにより、相続人が増えて所有者不明の土地が増えていることが社会問題となり、2024年には相続登記が義務化されます。もし放置している相続登記があれば、義務化の前にきちんと司法書士に相談しましょう。
事前予約があれば、早朝・夜間・休日の対応もしてくれます。
司法書士あおば綜合法務事務所には、司法書士はもちろん、行政書士、社会保険労務士が在籍する総合法律事務所です。主に不動産など法に定められた「登記」を行う司法書士ですが、相続問題では司法書士だけでは解決できない問題も出てきます。
その度に、相談者が違う専門家を探して依頼するのは、時間も手間もかかります。司法書士あおば綜合法務事務所であれば、さまざまな要素が絡んでも1箇所だけで解決まで導くことができ、ただでさえ煩雑な相続問題をワンストップでお任せできます。
家族が亡くなったとき、そもそも遺産の範囲がわからない、何から手を付ければいいのかわからないということはよくあります。相続手続きは多岐に渡る上に、いくつもの窓口に全部自分で出向く必要があります。司法書士本田久美子事務所では、忙しくて相続手続きをする時間がない、手続きの方法がわからないという場合でも、親切に丁寧に書く手続きの代行をしています。
相続税の申告が必要な場合には、税理士へ連携して申告まで行ってくれます。 また故人が不動産を所有していた場合の相続登記も速やかに行います。1200件以上の相続相談を受けた実績と経験で、スムーズな手続きができるよう一緒に考えてくれます。
まちづくり司法書士事務所の石田光廣司法書士は、まちづくりの研究をしてきました。そこで直面したのは、相続のたびに秩序なき処分や紛争を招き、大切な承継資産が壊されたり、細分化したりしている現実。それは、多くが意思に基づいた生前の相続手続きがなされていないことが原因です。
そのようなことが起こらないよう、予防法務の専門家として大切な資産や事業を守るサポートに力を入れています。 相続については「承継」という発想を知ってもらいたいと考えています。特に京町家の保全にも関わる石田司法書士は、守り続けていくためには子どもに受け継ぐのが本当に正しい選択なのか考えてくれます。相続するものの性質によって、誰に承継させるかまで、しっかり考えてくれる司法書士事務所です。
法律相談は敷居が高いと思われがちですが、新家司法書士事務所では地域密着型の誰でも安心して相談できる法律相談所を目指しています。特に心配な費用面は、正式な依頼の前にできるだけ丁寧に説明し、納得のいく価格でサービス提供しています。
相続登記のみならず、遺言作成や生前贈与、成年後見などの案件にも対応しているため、多様な視点からのアイデアを持っています。相続問題の案件であっても、さまざまな問題を孕んでいるため、臨機応変に相談者目線に立って最善の解決へ導いてくれます。
西脇司法書士・FP事務所の代表である西脇司法書士は、法テラス京都副所長を務めた人物です。豊富な経験と実績を持っているため、トラブルに発展しやすい相続問題でも解決まで親身になって相談に乗ってくれます。
相続は人が亡くなったことで開始され、相続人は故人の財産に属した一切の権利義務を承継します。税金や預貯金の名義変更、土地や建物など不動産があれば不動産の登記名義人の変更といった複雑な手続きを行う必要があります。煩雑で時間のかかるこれらの手続きを、司法書士が代理で行い、問題があれば適切なアドバイスをして解決までサポートします。
業務内容 | 司法書士 | 弁護士 | 行政書士 | 税理士 |
---|---|---|---|---|
不動産の 名義変更 |
〇 | - | - | - |
金融機関の 相続手続き |
〇 | - | 〇 | - |
遺産分割 協議書の 作成 |
〇 | 〇 | 〇 | - |
相続放棄 | 〇 | 〇 | 〇 | - |
遺言書作成 | 〇 | 〇 | 〇 | - |
遺言書検認 | 〇 | 〇 | - | - |
相続税申告 | - | - | - | 〇 |
相続放棄 | 〇 | 〇 | - | - |
相続人の 調査 |
〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
市役所や区役所などの公的機関が定期的に「無料相談会」を開催しています。
地域によって相談会への参加方法は異なりますが、多くの場合は電話予約などをしてから直接窓口で相談が可能です。
無料相談会では弁護士、司法書士、行政書士、税理士、土地家屋調査士などの専門家が交代で担当しています。公的機関の職員ではなく、専門家へ相談できるため利用する価値は高いです。 無料相談会の開催については、自治体のホームページや新聞などで告知されるため、よく見ておきましょう。
銀行によっては相続に関する無料相談を行っています。銀行は全国どこにでもあるため、サービスも安定しているというメリットがあります。
ただし、銀行員は弁護士や司法書士のように国家資格があるわけではないため、法律や専門的な内容になると、その場での回答は難しい場合も。銀行から提携する専門家へ相談し、後日回答を得るという形になることもあります。
銀行に相談した場合は、口座の開設や資産運用などの勧誘を受けることもありますが、資産がある方に対しては相応の対応をしてもらえるでしょう。 また銀行のサービスは他の機関に相談するよりも費用が割高になる傾向があります。
相続において、以下のようなトラブルがあれば弁護士への相談が望ましいです。
これらのトラブルがあるなら、遺産分割調停や遺産分割審判といった裁判の手続きを視野に入れる必要があるため、弁護士しか解決できません。訴訟問題まで発展しなかったとしても、依頼人の代理人として相手方と遺産分割の交渉をできるのは、法律上弁護士にしかできないのです。
相続した財産の中に不動産がある場合は、司法書士の無料相談を受けることをおすすめします。
なぜなら、不動産の名義変更は司法書士にしかできないからです。故人から承継する遺産の中に不動産があれば、最初に弁護士や銀行などに相談しても、最終的には必ず司法書士が相続登記を行うことになります。
また故人の預貯金や株式なども、不動産同様に名義変更が必要であり、司法書士であればその手続きを行うことができます。
2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続で不動産取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならなくなります。最初から司法書士へ相談するのが早道です。
4つの相続相談先を紹介しましたが、相続する財産の中に不動産がある場合は最終的に司法書士を通さなければならないため、はじめから司法書士に相談するのがスピーディに相続が進みます。
また、司法書士は法律面でも手厚いサポートがあり、他の士業とのネットワークも持っています。銀行などのように営業をかけられることもなく、スムーズに相続を実現してくれるでしょう。
司法書士は不動産以外の預金などについても名義変更を行うことができるため、相続の相談はまず司法書士にするのがおすすめです。
弁護士法人法律事務所リンクスでは遺産相続に強い弁護士が在籍しています。手続きだけではなく、紛争も得意としていますので、遺産相続全般の悩みに対応し、依頼者のニーズに応えます。
相続の相談では無料相談を行っています。専任のスタッフが状況をヒアリングし、どうすべきなのかを導きます。ちなみにオフィスに足を運んでの相談だけではなく、WEB上からの相談にも対応していますので、足を運ばなくとも相談可能です。
分からないことが多いかと思いますが、どうすればよいのか分からない「白紙」の状態ではあっても、親身に相談に乗ってくれます。解決策の提示はもちろんですが、心情面に寄り添った対応が持ち味なので、落ち着いて相談できることでしょう。
山西保彦法律事務所は23時まで相談を行っています。ちなみに平日だけではなく、土日も同様となっていることから、多くの方が相談できる環境となっています。
京都第一法律事務所では「真の解決」を目指しています。法律的な責任の所在が明確になるだけではなく、依頼者の平穏な生活こそ真の解決だと定義。そのために、真摯に依頼者と向き合います。
京都にて50年以上の歴史を誇る京都第一法律事務所。これまでに培った実績・ノウハウにて、新しい依頼者のニーズに応えます。また、そこでさらに実績・ノウハウを積み上げ、更なる依頼者のニーズに応える好循環が生まれています。
京都を含め、大阪、奈良、兵庫、滋賀、和歌山など近畿全域を担当していますので、京都だけではなく、近隣の方、あるいは地域をまたいでの相談となる場合でもまったく問題ありません。
弁護士が相談に乗ってくれる事務所ではありますが、必要に応じて司法書士、税理士、行政書士といった他の士業とも連携します。その際にはスピード感のある対応を心掛けており、少しでも早い「解決」を模索します。
山村忠夫法律事務所に在籍している弁護士は依頼者の声に耳を傾けるだけではなく、自己研鑽を忘れません。古い知識ではなく、常に新しい情報で、時代に合わせたスキルにて依頼者と向き合います。
山村忠夫法律事務所は国際法務に対応できる事務所を目指しています。国際的取引では海外経験が重要です。海外経験、さらには契約書のドラフティングやレビュー経験を持つ弁護士が在籍しているのもそのためです。
最寄りの桂駅から徒歩2分の好立地にある京都松田法律事務所は多くの人が足を運びやすい環境にあります。いわば地域密着型の事務所です。桂は阪急沿線のターミナル駅的な特性もあるだけに、京都や大阪の広域からアクセスしやすい点もポイントです。
必要に応じて税理士や司法書士、さらには不動産業者等、他業種との連携も積極的に行います。依頼者だけではなく、他業者とのコミュニケーションも重視しているからこそです。
京都駅前弁護士法律事務所は京都駅から徒歩5分の位置にあります。京都駅は新幹線だけではなく、多くの在来線がアクセスする京都随一のターミナル駅となっていますので、京都はもちろんですが、近隣からのアクセスも可能です。
京都駅前弁護士法律事務所では明朗な価格表示・設定となっています。「要相談」では、事前にどれだけ費用がかかるか分かりませんが、京都駅前弁護士法律事務所であれば事前に費用を自らで確認できます。
坂口俊幸法律事務所の代表は弁護士一筋ではなく、金融機関にて20年以上勤務していました。被雇用者としての実績があるからこそ、依頼者の声に対しても立場を理解し、真摯に耳を傾けます。
坂口俊幸法律事務所では高齢者の財産管理にも取り組んでいます。高齢者本人からだけではなく、家族からの相談にも対応しています。これから本格的な高齢化社会を迎える中で、頼れる存在となることでしょう。
みつ葉法律事務所では初回だけではなく、何度でも相談無料となっていますので、相談料を気にすることなく気軽に相談できます。時間が限られていると、どうしても聞けないことも出てしまいますが、みつ葉法律事務所であれば相談に集中できるでしょう。
みつ葉法律事務所では分割払いに対応しています。実際に依頼した際、状況によっては高額になってしまうケースもありますが、分割払いに対応しているので月々の負担を軽減できます。
京都西法律事務所は30分5,500円(税込)の相談料が設定されているのですが、相続に関しては相談無料となっていますのでじっくりと、かつ気軽に相談することができます。
京都は中京区には法律事務所が多々ありますが、右京区には少ないです。つまり、貴重な法律事務所となっています。西院は阪急線、嵐電と利用できますし、西大路は市バスも多くとっているので京都の広域からのアクセスが可能です。
つくし法律事務所には複数の弁護士が在籍しています。それぞれ長所が異なる弁護士だからこそ、依頼者のさまざまなニーズに対応できるよう環境が整えられています。
税理士事務所、社会保険労務士事務所、司法書士事務所といった他の士業とも連携することで、包括的なサポートを行います。弁護士事務所としてのスキルだけではなく、強力な組織力・事務処理能力も大切だと考えているからこそ、このような体制を整えています。
多くの方に笑顔といういろどりを重ねたいという思いを持ち、地域密着で業務にあたっている法律事務所です。遺言作成や遺産分割で発生する問題、遺留分請求などさまざまな相続問題に対応しています。
法律相談は何を相談したら良いのかわからない、そもそも時間が短くて気持ちがモヤモヤしたまま…というような声が多い中、いろどり法律事務所では3時間までの無料相談を実施しています。しっかりと時間をかけて相談することで解決までの道筋が見え、不安なく過ごせる毎日が取り戻せます。
さまざまな事案に対応している法律事務所ですが、相続事案を強みとしています。相続手続き、遺言書作成、遺留分請求、遺産分割などに対応可能です。しっかりと依頼者の話を聞き、丁寧に寄り添った対応をしてくれると定評があります。
相続手続きや遺言問題をはじめ、あらゆる問題解決に務める法律事務所です。さまざまな分野に特化した弁護士が在籍し、一つの問題にスペシャリストで組んだチームが、問題解決へと導いてくれます。
業務内容と料金体系が明確に記載されていることで、依頼主が相談しやすい環境を整えています。相談は予約制となっていますが、希望すれば土日の対応も可能です。即日対応可能な場合もあります。
遺産分割協議や遺留分侵害額請求、相続手続き、遺言関連など、あらゆる相続問題に対応できる法律事務所です。弁護士のほか、司法書士や税理士が在籍していることで、各方面への依頼が不要。ベリーベスト法律事務所 京都オフィスがワンストップで解決へと導いてくれます。
遺産相続問題に関する相談は、初回60分無料で対応してくれます。遺産分割協議についても着手金が無料となり、そのほかの弁護士費用も明確に記載しています。費用を知ってから依頼できるため、検討のしやすさもメリットといえるでしょう。
京都楓法律事務所では、年間100件以上の相続問題に関する相談を受けている、実績と経験豊富な弁護士が、遺留分や遺産分割協議、調停、遺言など幅広く対応します。依頼に関する費用も記載しており、トラブルなくスムーズに解決へと導いてくれるでしょう。
相続問題に関する無料相談を30分、電話の場合は15分で受け付けています。「何からすればいいかわからない」「些細なことだけど相談したい」といった方のために、気軽に相談できる環境が整っています。
『戦う』をスローガンに掲げている南法律事務所。相続の状況を法的観点から見て、依頼者が納得できる結末を目指します。各種手続き代行、遺言書・遺産分割協議書などの作成、交渉・調停・審判など幅広く対応してくれます。
初回の相続問題は、30分無料で対応してくれます。30分のやりとりでも、答えやヒントが見えるかもしれません。「少し気になることがある」「弁護士に相談するのは初めてだからまずはお試しで話したい」という人にもおすすめです。
こもだ法律事務所は、相続や離婚などの家事事件を中心にサポートしてきた事務所のため、相続問題については豊富な経験と実績を持っています。千差万別な相続トラブルに対応できる経験値があるため、さまざまな相談内容に柔軟に対応可能です。
こもだ法律事務所では、初回の法律相談を無料で承っています。終活・遺言・相続の無料相談会も実施しており、相談会では将来への漠然とした不安をお聞きし、それを解消できるようサポートしています。
緊急性が高く、断られることも多い危急時遺言作成にも対応しています。土日祝や夜間(20時)の相談も可能で、緊急時も連絡が取りやすい環境を整えています。
事前予約が必要となりますが、オンライン相談も実施しています。
自宅にいながら相談できるので、仕事が忙しい方や遠方にお住まいの方も相談しやすいでしょう。
国松法律事務所は開業以来、20年以上の実績を持つベテラン弁護士が所属しています。相続問題は激しい争いに発展してしまうケースもありますが、長年の経験やノウハウを活かし、全員が納得のいく解決を目指してサポートしてくれるでしょう。
国松法律事務所は基本的に土日祝は定休日となっていますが、事前に連絡をしておくと土日祝や時間外の相談も可能です。平日は時間が取れないといった場合も、臨機応変に対応してくれるでしょう。
必要な書類は? 自分でやれる範囲はどこまで?
司法書士事務所の公式HPを見ても、項目の書き方や料金形態がバラバラ。結局何が必要で、どのくらいの費用がかかるのかわかりづらいですよね。
ここでは、相続にまつわる手続きについて、必要書類、担当する専門家、依頼した場合の費用相場などについて解説します。
参考:司法書士法人はやみず総合事務所公式HP(https://www.sgho.jp/blog/相続qa/相続代行の費用相場について解説)
遺言書は、一般的には、自筆証書遺言か公正証書遺言によることになります。自筆証書遺言は、公的機関を通さないで作成するので、必要書類というのは特にありません。
公正証書遺言は、公証役場で公証人により作成され、住民票、印鑑登録証明書、登記簿謄本、戸籍謄本、固定資産評価証明書などが必要になります。おもに担当する専門家は、司法書士か弁護士です。
費用は、8万円~20万円です(公正証書遺言の場合、公証人手数料)。
遺産分割協議書の作成に必要な書類は、相続人が出生してから亡くなるまでの戸籍、相続人全員の印鑑証明書と実印、被相続人の住民票の除票と戸籍の附票、相続人全員の戸籍謄本、残高証明書などです。
おもな担当は、司法書士か弁護士です。費用は、5万円~10万円です。
戸籍や住民票の収集に必要な書類は、本人確認書類、印鑑、職務上請求書などです。
相続関係図の作成に必要な種類となると、被相続人の最後の住所を証明する住民票、被相続人名義の不動産の登記簿謄本、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、相続人の住民票、相続人の戸籍謄本などです。おもな担当は、行政書士、司法書士、弁護士です。
費用のほうは、戸籍や住民票の収集と相続関係図の作成セットで、2万円~5万円です。
不動産の名義変更に必要な書類は、相続人確定のための戸籍、登記原因証明情報、固定資産評価証明書、委任状などです。
おもな担当は司法書士で、費用のほうは、5万円~10万円です(別途、登録免許税)。
預貯金の名義変更に必要な書類は、相続人全員の戸籍謄本、相続人の除籍謄本、相続人全員の印鑑証明書、遺産分割協議書などです。
有価証券の名義変更に必要な書類は、戸籍謄本等一式、株式名義書換え請求書、印鑑証明書、遺産分割協議書などです。
おもな担当は、行政書士、司法書士、弁護士です。費用のほうは、5万円~10万円です。
相続手続きの一連の流れが分かるように基礎知識をまとめました。被相続人が亡くなったときから数えて期限が決まる「遺産相続発生時の手続き」、日常生活に馴染みのない「相続税申告の手続き」、相続人全員が合意した上で作成する「遺産分割協議書」、相続する方が生きているうちに行う「生前贈与」、正しく書かなければ効力が生じない「遺言書」、贈与税の制度の一つである「相続時精算課税制度」、新しい制度である「配偶者居住権」について紹介します。
これまでは相続時に不動産の所有権が移転した場合にも、その変更手続きは義務付けられていませんでした。しかし昨今、所有者の所在不明となっている不動産が増加していることで周辺環境や地域の再開発などに影響を与えることとなっており、社会問題となっています。それらを解決すべく法改正が行われ、2024年4月1日より相続登記の義務化に関する法律が施行されます。法改正以前に相続した不動産も対象となりますので、注意しておきましょう。
相続する不動産の種類によって異なる注意点について解説します。京都市においては、借地権の「土地評価額」と「借地権割合」の高さ、未登記不動産にかかる固定資産税の負担の重さがポイントです。農地の相続には、「農地法」という独特のルールを知っておきましょう。アパートやマンション、土地の相続に利用できる可能性のある「小規模宅地等の特例」の内容を踏まえて、早めに準備を始めることも大切です。
不動産登記を司法書士に依頼する場合には、5万円~10万円ほどの費用はかかるというデメリットはあります。しかし、不動産登記は、不動産登記法や民法などの知識を理解する必要があり、そのためには多くの時間が必要になります。
また、登記は基本的に自己責任となりますが、名前や住所を間違って申請をした場合の不利益といった法的リスクもあります。これらのことを考えると、プロに依頼するのがベストです。
参考:司法書士法人はやみず総合事務所公式HP(https://www.sgho.jp/blog/相続qa/相続代行の費用相場について解説)