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自己研鑽を忘れない弁護士揃い
山村忠夫法律事務所では、「ビジネス法務」「国際業務」「生活上の法務」の3つの分野を重点的に対応しています。
相続問題については、苦境に立たされている個人のクライアントが満足できるように対応を心がけています。在籍する弁護士それぞれが、法律のエキスパートとしてお客様により良い提案ができるように研鑽を積んでいる点も特徴といえます。
これまでのノウハウを活かした対応
相続問題に対してもこれまで培ってきたノウハウを活かした対応を行っている同事務所。
経営者の事業継承を目的とした遺言作成・遺産分割協議に関する相談を受けることが多いという特徴があり、多彩な相続事件について多くの経験を蓄積しています。そのため、相続に関するさまざまな相談に対して親身に対応を行ってくれるでしょう。
国際法務に対応できる事務所を目指す
同事務所の特徴として、関西でも数少ない「国際法務に対応できる事務所」を目指しているという点も挙げられます。
例えば国際的な取引においては、海外経験・契約書のドラフティングおよびレビューの経験を多く持つ弁護士が在籍。さらに、国際取引に関する紛争の解決に関しても、外国法や費用、時間、戦略的な意義を考慮に入れた上でより良い方策の提案を行っています。
法律相談 | 30分5,500円、1時間11,000円 |
山村忠夫法律事務所では、相続・遺産分割について多くの経験があることから幅広い相談に対応できる点が特徴の一つです。
まず相続前の段階においては、遺言作成をサポート。この場合には、相談者を取り巻く人間関係・財産関係を精査し、希望に沿った遺言を作成することによってのちのトラブルを未然に防ぐためのお手伝いを行っています。
さらに、相続開始後には遺産分割協議に関与することによってトラブル解消のために対応します。この場合には、同事務所と協力関係にある司法書士や税理士と連携し、亡くなった方への思いを汲み取りながら対応。
これまでに多く経験した相続事件に関するさまざまな経験やノウハウをもとにして、トラブルの解消を目指していきます。
これまで経験したことがない相続関連の相談をしたい、と考えたときにはまず法律事務所への相談を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。
もちろんそれもひとつの選択肢ではありますが、実は相続に関する問題を解決できるのは弁護士だけではありません。例えば相続において多くみられる「不動産を相続する」というケースの場合には不動産名義の変更が必要になります。この場合の名義変更は司法書士が行うことになっているため、すでに不動産を相続を行うことが決まっている、というケースにおいては司法書士に相談してみると良いでしょう。
このように、相続に関する相談をする場合には、まずどの専門家がどの部分を対応できるのかといった点を確認することが大切。その上、適切な専門家に対応を依頼することをおすすめします。
幅広い分野を取り扱う弁護士
山村忠夫
中央大学法学部法律学科卒業、1987年4月に弁護士登録を行い、1990年に山村忠夫法律事務所を設立。京都弁護士会の副会長や京都家庭裁判所の家事調停委員なども務めた経験も。主な取り扱い分野としては企業・ビジネス法務、相続・事業承継、破産・倒産事件、不動産紛争、交通事故となっており非常に幅広い相談が可能な弁護士です。
所属している弁護士会 | 京都弁護士会 |
所在地 | 京都府京都市中京区麩屋町通二条上る布袋屋町505 |
アクセス | 京都市営地下鉄東西線「京都市役所駅前」 11番出口より徒歩約5分 |
取扱業務 | ビジネス法務、国際業務、生活上の法務 (交通事故・保険法務、学校・公共施設事故、いじめ事案対応など、 医療訴訟、相続・遺産分割、離婚・子をめぐる紛争) |
定休日 | 要問い合わせ |
司法書士法人 ・行政書士 鴨川事務所 |
京都駅前 相続手続き センター |
ひかり 司法書士法人 |
谷口龍一 司法書士・ 行政書士事務所 |
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所在地 | 中京区骨屋町143 G&Gビル201 |
下京区西境町49番地 サザン京都駅前ビル4F |
中京区少将井町222 シカタオンズ ビルディング301号 |
下京区扇酒屋町289番地 デ・リードビル6F |
営業時間 | 平日9時~21時 ※電話受付は夕方以降、 土日祝日も可能 |
平日9時~21時 ※事前予約にて 土日・夜間も対応 |
平日9時~18時 | 平日9時~17時 ※予約にて 土日・夜間も対応 |
不動産 相続の 手続費用 |
¥45,000~ | ¥58,000~ (※1) |
¥68,000~ (※2) |
¥104,500~ |
公式HP |
※初回の相談が無料であり、電話やZoomでも手続きが進められると公式HPで明記している京都市内の司法書士事務所を掲載しています(2021年4月調査時点)。
※各費用は公式HPに掲載されている最低限の料金です。家族構成や手続きの複雑性によって変化する可能性があります。
※公的手続きの実費として納める費用、出張時の立ち合い費用などの諸経費は含まれていません。
※費用は2021年12月の情報です。
※1:2021年12月時点で、公式HPに税表記はありませんでした
※2:2021年12月時点で、公式HPで価格を確認できませんでした