公開日: |更新日:
相続登記以外にもお願いできる
相続問題では、相続による所有権の移転登記以外にも、いろいろあります。
司法書士法人御池事務所では、相続登記以外にも、遺言作成、資産整理、成年後見申立などといったことの相談も可能です。法人登記ももちろんしていますので、相続の際に法人登記の変更をしなくてはいけない場合でも、相談は可能です。
司法書士といえども得意不得意があり、場合によっては複数の依頼先を検討することもありますので、総合的にサポートしてもらえる事務所は、頼りがいがあるでしょう。
依頼費用を安く済ませる取り組み
司法書士法人御池事務所では、相続問題を今まで多く扱ってきたために、業務処理効率がよいので、相続による所有権移転は4万円から、遺言作成(公正証書)だと5万円からと非常に低額で委任を受けてくれます。
平成15年に司法書士法が改正され、司法書士の報酬は自由に決められるようになったので、費用はバラバラなのが現状ですので、司法書士への相談した場合のコストは事前に確認することをおすすめします。
もちろんですが、低額で受けてもらえたとしても、サービスの質が悪いという訳ではなく、他の司法書士事務所以上の満足が行く仕事をしてもらえます。
司法書士4名と行政書士1名が在籍
4人の相続問題に精通した司法書士がいる(2021年5月現在)ので「相続人間に争いがある場合」「相続物件が事業用物件の場合」「数次相続や代襲相続の場合」などの複雑な案件でもお願いできるでしょう。
各先生は、情報共有するので実質的に複数の先生による対応ともいえるので、確実性が増します。もちろん、委任した司法書士が病気や事故で業務遂行ができなくなった場合でも、他の先生がカバーをしてくれるので安心です。
行政書士もいるので、許認可が関係するややこしい相続問題でもこちらで相談することができます。
相続による所有権移転 | 40,000円~(税不明) |
贈与による所有権移転 | 30,000円~(税不明) |
遺言作成(公正証書) | 50,000円~(税不明) |
法務業務を総合的に行っている司法書士法人御池事務所は、相続に関する業務を得意とする司法書士も在籍しているので、安心して相談や手続きをお願いすることができます。相続についての業務は相続登記のほか、預貯金などの金融財産の名義変更、遺言書の作成、相続放棄、遺産分割、家族信託まで様々なニーズに対応が可能です。アライアンスパートナーとして、富士パートナーズ事務所と提携しているので、司法書士が手掛けられる範囲を超えるような、裁判にまで発展してしまった相続トラブルを抱えていても、一括して相談することができるのが司法書士法人御池事務所の強みといえるでしょう。定期的に登記に関するセミナーなども開催しているので、登記について基礎から知ることもできます。
司法書士の中には、相続相談や不動産登記をZOOMなどで気軽に相談できるところがあります。
難しく考えずに、気軽に相続のことを相談できる相手として、ぜひ利用してみて下さい。
上場企業の社外監査役の経験がある司法書士!
山田 健嗣
1962年に生まれました。京都府出身で、1992年に司法書士登録をし、1993年に御池司法書士事務所を開業。2004年に簡裁訴訟代理関係業務の認定を受け、2006年~2010年の間、上場企業の社外監査役を任されていました。近畿税理士会支部、京都税経学院、宅建協会などでの講師歴があります。測量士補と土地家屋調査士の資格を保有しています。
所属している司法書士会 | 京都司法書士会 |
所在地 | 京都府京都市中京区柳馬場通御池下る柳八幡町65 京都朝日ビルディング 9F |
取扱業務 | 相続登記、所有権移転、相続手続き、遺言など |
定休日 | 土日祝 |
司法書士法人 ・行政書士 鴨川事務所 |
京都駅前 相続手続き センター |
ひかり 司法書士法人 |
谷口龍一 司法書士・ 行政書士事務所 |
|
---|---|---|---|---|
所在地 | 中京区骨屋町143 G&Gビル201 |
下京区西境町49番地 サザン京都駅前ビル4F |
中京区少将井町222 シカタオンズ ビルディング301号 |
下京区扇酒屋町289番地 デ・リードビル6F |
営業時間 | 平日9時~21時 ※電話受付は夕方以降、 土日祝日も可能 |
平日9時~21時 ※事前予約にて 土日・夜間も対応 |
平日9時~18時 | 平日9時~17時 ※予約にて 土日・夜間も対応 |
不動産 相続の 手続費用 |
¥45,000~ | ¥58,000~ (※1) |
¥68,000~ (※2) |
¥104,500~ |
公式HP |
※初回の相談が無料であり、電話やZoomでも手続きが進められると公式HPで明記している京都市内の司法書士事務所を掲載しています(2021年4月調査時点)。
※各費用は公式HPに掲載されている最低限の料金です。家族構成や手続きの複雑性によって変化する可能性があります。
※公的手続きの実費として納める費用、出張時の立ち合い費用などの諸経費は含まれていません。
※費用は2021年12月の情報です。
※1:2021年12月時点で、公式HPに税表記はありませんでした
※2:2021年12月時点で、公式HPで価格を確認できませんでした