認知症と遺言書

認知症でも遺言が有効となる条件とは

認知症と診断されていても、必ずしも遺言書が無効になるわけではありません。遺言書が法律上有効と認められるための重要な条件の一つに、「遺言者に意思能力があること」、いわゆる遺言能力が挙げられます。

医師の診断書

遺言能力があったことを示す有力な証拠の一つが、医師の診断書です。遺言書作成前後の時期に、医師が本人の判断能力や認知機能について評価した記録があれば、遺言能力を裏付ける資料となります。

客観的資料

医師の診断書に加えて、日常生活の様子がわかる客観的資料も重要です。例えば、日記や手紙、メールのやり取り、介護記録などから、当時の理解力や判断力が確認できる場合があります。これらの資料は、遺言者が自分の意思で行動していたことを示す補強証拠となり、遺言能力があったことを立証する材料になります。

公正証書遺言

公正証書遺言は、公証人が遺言者の意思能力を確認した上で作成されるため、認知症が疑われる場合でも有効性が認められやすい形式です。作成時には証人も立ち会い、手続きが厳格に行われるため、後から無効を主張されるリスクを大幅に減らせます。

遺言書が無効となる可能性が高いケース

認知症の進行度が高い

認知症の症状が重く、財産の内容や相続人を理解できない状態で作成された遺言書は、無効と判断される可能性が高くなります。意思疎通が困難で、会話の内容が成立しない場合や、日常生活において常に判断力が欠如していると認められる場合には、遺言能力が否定されやすくなります。作成時の状態が重要視される点に注意が必要です。

遺言内容の合理性がない

遺言の内容が不自然で合理性に欠ける場合も、無効とされるリスクがあります。例えば、長年交流のない第三者に全財産を相続させる内容や、特定の相続人だけを不合理に排除する内容は、意思能力に疑問を持たれやすくなります。遺言内容と生前の言動や人間関係が大きく異なる場合、争いの火種となりやすい点に注意が必要です。

認知症の遺言書・生前対策

なるべく早く遺言書を作成する

遺言書は、判断能力が十分に保たれている早い段階で作成することが最も効果的な対策です。将来への不安から先延ばしにすると、認知症の進行によって遺言能力が争われるリスクが高まります。元気なうちに意思を明確にしておくことで、相続トラブルを未然に防ぐことができます。

公正証書遺言でつくる

認知症リスクがある場合には、公正証書遺言を選択することで安全性が高まります。公証人が関与することで、作成時の意思能力が確認され、形式不備の心配もありません。結果として、相続人間で遺言の有効性を巡る争いを防ぐ効果が期待できます。

客観的資料をそろえておく

医師の診断書や通院していた医療機関のカルテ、老人ホームの入所記録、介護サービスの利用記録などを保管しておくことも重要です。これらの客観的資料は、遺言書作成時に意思能力があったことを示す証拠となり、万一の紛争時に大きな役割を果たします。