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法務局に保管されていた自筆証書遺言書が見つかった場合、家庭裁判所での「検認」手続きは必要ありません。通常、自宅などで見つかった手書きの遺言書は、相続開始後に検認を受ける必要があり、戸籍の収集や検認期日への出席など、時間と手間がかかります。一方、法務局の保管制度を利用した遺言書は、この手続きが免除されるため、相続登記(不動産の名義変更)へ早く着手しやすくなります。
法務局で保管されている自筆証書遺言は、相続開始後に家庭裁判所の検認を受けることなく、相続手続きに使用できます。ここでは、検認が不要とされる理由と、検認が必要になる遺言書との違い、見つけたときに注意したい点について順に確認します。
手書きの遺言書(自筆証書遺言)は、相続人などによる偽造や変造を防ぐ目的で、相続開始後に家庭裁判所で「検認(けんにん)」という状態確認の手続きを受けることが必要とされています。検認は、遺言書の形状や日付、署名、内容などを確認して記録する手続きであり、遺言の有効・無効を判断するものではありません。しかし、2020年から始まった「法務局における自筆証書遺言書保管制度」を利用して預けられた遺言書は、公的機関である法務局が原本を保管し、画像データでも管理しています。原本は遺言者の死亡後50年間、画像データは150年間保管される仕組みで、紛失や改ざんのおそれが抑えられていることから、家庭裁判所での検認が免除されています。
一方で、実家のタンスや金庫、仏壇などから見つかった手書きの遺言書は、法務局の保管制度を利用していない限り、検認の対象となります。封印されている遺言書は、家庭裁判所で相続人などの立会いのもとに開封する決まりがあり、勝手に開封すると過料の対象となる場合があります(民法第1005条)。開封したからといって遺言書が無効になるわけではありませんが、無用なトラブルを避けるため、見つけた段階で家庭裁判所への申立てを検討する必要があります。なお、公証役場で作成された「公正証書遺言」は、公証人が作成して原本が公証役場に保管されるため、検認は不要です。
検認が不要になることで、相続人の負担は大きく軽減されます。主なメリットは、手続きにかかる時間と手間の削減、そして費用面の負担の軽減です。ここでは、それぞれの内容が実際の手続きにどう関わるのかを、具体的に見ていきます。
通常の検認手続きでは、遺言者の出生から死亡までの戸籍(除籍)謄本や相続人全員の戸籍謄本などを集めて家庭裁判所に申し立て、後日指定される検認期日に出向く必要があります。申立てから期日までは、1~2ヶ月程度が標準的とされています。法務局保管の遺言書であれば、この申立てや期日への出席が不要となるため、戸籍収集の手間と待ち時間を省き、相続登記などの手続きを早く始めることができます。
検認を受ける場合は、申立てに収入印紙や連絡用の郵便切手といった費用が生じるほか、書類の準備を専門家に依頼すれば報酬も加わります。法務局保管の遺言書では検認の手続きそのものがなくなるため、こうした負担が生じません。手続きが一つ減ることで、「これなら自分でも不動産の名義変更ができそう」と考えやすくなり、司法書士に依頼せず自力で進めるハードルが下がります。ただし、遺言書情報証明書の交付を請求する際には、手数料として1通につき1,400円がかかります。
検認が不要な遺言書を使えば、不動産の名義変更(相続登記)を自分で進めることも可能です。手続きは、遺言書情報証明書の取得、必要書類の収集、登記申請書の作成、申請と税金の納付という4つのステップで進みます。
法務局で保管されていた遺言書は、遺言者が亡くなった後、相続人などが「遺言書情報証明書」の交付を請求することで、遺言書の内容を証明する書面を入手できます。検認済証明書のついた遺言書の代わりに、この証明書が遺言書原本の代わりとして各種手続きに使用されます。交付請求は全国どこの遺言書保管所(法務局)でも可能で、郵送での請求にも対応しています。手数料は1通1,400円で、収入印紙で納付します。
遺言書によって不動産を取得する相続人が登記を申請する場合、通常の相続と比べて、集める戸籍が少なく済むことがあります。一般的に必要とされるのは、亡くなった親の死亡の記載がある戸籍(除籍)謄本と住民票の除票、不動産を相続する人(自分)の戸籍謄本と住民票、固定資産評価証明書、遺言書情報証明書などです。遺言の内容や相続関係によっては追加の書類が求められる場合があるため、あらかじめ管轄の法務局に確認しておく方法もあります。
登記申請書は、法務局のホームページに掲載されている相続登記の申請書の様式(雛形)や記載例を参考に作成できます。記載する主な項目は、登記の目的(所有権移転)、原因(相続が開始した年月日)、相続人の住所と氏名、添付書類、課税価格、登録免許税、不動産の表示などです。ダウンロードした様式の見本に沿って記入すれば作成できるよう、記載例が用意されています。
申請書と添付書類がそろったら、実家のある地域の不動産を管轄する法務局へ提出します。窓口への持参のほか、郵送やオンラインでの申請も可能です。申請の際には、不動産の固定資産税評価額をもとに算出される「登録免許税」という税金を、収入印紙で納付します。なお、相続登記については、不動産の価額が100万円以下の土地などを対象に登録免許税の免税措置が設けられており、免税期間は2027年3月31日までとされています。
遺言書があり検認が不要でも、相続登記の手続きそのものには期限や注意点があります。ここでは、自分で申請を進める際に知っておきたい制度上のポイントと、専門家への依頼を検討したほうがよいケースを紹介します。
2024年4月1日から、相続(遺言を含む)によって不動産を取得した相続人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務付けられました。正当な理由なく怠った場合は、10万円以下の過料の対象となります。義務化の前に開始した相続も対象で、2027年3月31日までの申請が必要とされています。手続きが面倒だからと放置せず、早めに着手することが求められます。
検認が不要になったとはいえ、「平日に法務局や役所へ行く時間が全くない」「亡くなった親の登記簿の住所が古く、書類が複雑になる」といった場合は、司法書士への依頼も選択肢になります。司法書士への報酬は事務所や案件によって異なり、数万円から十数万円程度の費用がかかるのが一般的とされていますが、書類の作成から申請までを任せられるため、確実かつスピーディーに手続きを進めやすくなります。
参照元:法務省「相続登記の申請義務化について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html
亡くなった親が法務局に遺言書を残していた場合、検認が不要となるため、残された家族にとって手続きを進めやすいケースといえます。検認が不要であっても、遺言書情報証明書の請求、戸籍などの書類の収集、登記申請書の作成といった作業があり、慣れない専門用語に向き合いながら、平日に役所や法務局を何度も行き来する必要が生じることがあります。時間の確保が難しい場合や、書類が複雑な場合は、無理に自分で進めず、司法書士や弁護士といった相続の専門家へ相談する方法があります。専門家に依頼することで、確実性と迅速さを確保しやすくなります。
| 司法書士法人 ・行政書士 鴨川事務所 |
京都駅前 相続手続き センター |
ひかり 司法書士法人 |
谷口龍一 司法書士・ 行政書士事務所 |
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引用元:司法書士法人・行政書士鴨川事務所公式HP(https://kyokamo.com/lp-souzoku/) |
引用元:京都駅前相続手続きセンター公式HP(https://sozoku-kyoto.com/) |
引用元:ひかり司法書士法人公式HP(https://hikari-sihoushosi.com/) |
引用元:谷口龍一司法書士・行政書士事務所公式HP(https://office-taniguchi.com/) |
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※初回の相談が無料であり、電話やZoomでも手続きが進められると公式HPで明記している京都市内の司法書士事務所を掲載しています(2021年4月調査時点)。
※各費用は公式HPに掲載されている最低限の料金です。家族構成や手続きの複雑性によって変化する可能性があります。
※公的手続きの実費として納める費用、出張時の立ち合い費用などの諸経費は含まれていません。
※費用は2021年12月の情報です。
※1:2021年12月時点で、公式HPに税表記はありませんでした
※2:2021年12月時点で、公式HPで価格を確認できませんでした