遺言書の作成費用

遺言書の作成費用相場一覧・比較表

遺言書の作成にかかる費用は、遺言書の種類によって大きく異なります。まずは費用の目安を一覧で確認しましょう。

※参照元
https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow02/2-q13
https://www.moj.go.jp/MINJI/09.html
https://senbayashi-lf.com/cms/wp-content/uploads/2019/02/pdf001.pdf

遺言書の種類別にかかる費用と内訳

自筆証書遺言にかかる費用（0円〜約5,000円）

自宅で遺言書を保管する場合、遺言書そのものの作成に費用はかかりません。かかるのは用紙代やペン代、戸籍謄本などの取得にかかる実費のみです。

一方、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用する場合は、申請時に1件につき3,900円の手数料が必要です。保管制度を利用すれば、紛失や改ざんのリスクを防げるほか、家庭裁判所での検認手続きも不要になります。

公正証書遺言にかかる費用（約5万〜15万円以上）

公正証書遺言では、公証役場に支払う公証人手数料に加え、証人2名の手配費用がかかります。証人は自分で用意することも可能ですが、専門家などに依頼する場合には、謝礼や日当として1人あたり約5,000円〜1万円が目安として発生します。

また、戸籍謄本や登記事項証明書、固定資産評価証明書など、作成に必要な書類の取得実費も別途かかります。

公正証書遺言の「公証人手数料」の計算方法

1. 相続財産額（目的価額）に応じた基本手数料一覧表

公正証書遺言の公証人手数料は、遺言によって財産を受け取る人ごとの財産額（目的価額）に応じて、公証人手数料令で以下のとおり定められています。相続人・受遺者が複数いる場合は、それぞれの取得額ごとに手数料を計算し、合算した額がその遺言公正証書全体の手数料となります。

2. 1億円未満の場合にかかる「遺言加算（11,000円）」とは

遺言公正証書を作成する際、相続財産の総額（目的価額の合計）が1億円未満の場合は、上記の基本手数料に加えて「遺言加算」として11,000円が加算されます。これは遺言公正証書に特有の手数料で、通常の公正証書にはない仕組みです。財産額が少ないほど、基本手数料に占める遺言加算の割合が大きくなります。

3. 出張作成・休日作成の場合の加算費用（1.5倍・日当・交通費）

公証人に病院や自宅などへ出張してもらって公正証書遺言を作成する場合は、基本手数料が1.5倍に加算されます。これに加えて、公証人の日当（1日2万円、4時間以内は1万円）、および出張先までの交通費の実費が別途必要です。

休日や夜間に作成する場合も、通常とは異なる加算がかかることがあるため、事前に公証役場へ確認しておくようにしましょう。